プライバシー・ポリシー

個人情報保護指針

日本眼科写真協会(以下、当協会)は、当サイトを利用されるご利用者、ならびに当協会会員等の個人情報を取り扱う団体であるとの認識を強く持ち、その社会的責務を果たす上で、以下の通り個人情報保護方針を定めました.
当協会は、収集あるいはお預かりした個人(顧客)情報を正確かつ適切に管理し、皆様に信頼される団体であり続けるために不断の努力を続けてまいります.

  1. 個人情報の収集および利用について:
    当協会は、個人情報の収集および利用にあたり、その利用 の目的および範囲を明確にし、事前にご本人の同意を得た上で適切に収集、利用します.
    利用目的終了後は適切に廃棄いたします.
  2. 安全管理措置および是正措置について:
    当協会は、個人情報の正確性と安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、取り扱いの制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の漏洩防止に努めます.
    また、安全対策上の問題が確認された場合は、その原因を特定し、是正措置を講じます.
  3. 法令およびその他の規範の遵守について:
    当協会は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守します.
  4. 継続的な改善について
    当協会は、個人情報の適切な利用および保護のため、個人情報保護の管理手法について継続的な見直しと改善を行い、その維持に努めます.
  5. 目的外利用および第三者提供について:
    当協会は、個人情報を法令に定められている場合や事前にご本人の同意を得た場合等を除き、ご本人の同意を得ることなく、目的外利用及び第三者提供を行いません.
  6. 苦情および相談についての対応:
    当協会は、ご本人からの個人情報の訂正、削除、利用停止等のご請求、および苦情、相談の申し出については、個人情報に関するご本人の権利を尊重し、対応いたします.
  7. 個人情報が漏洩した場合:
    万一、当協会の個人情報の流出等の問題が発生した場合には、直ちにご利用者にご連絡をいたします.
    安全の確保を図り、必要に応じて当協会のシステムを一時停止、あるいは速やかに当ホームページ等で事実関係等を公表いたします.
  8. 指針の改定,更新について:
    この指針は、必要に応じて、予告なく変更,更新いたします.
    改定等を実施の際は、当協会HP上にて告知いたします.

2019.4.25

サイト利用規約

サイト利用規約

  1. セキュリティについて:
    当ウェブサイト内のPDFファイルを閲覧・印刷する場合にはAdobe Reader(最新版)が必要となります.
    ※ 一部のページにおいて最新バージョンが必要となる場合があります.
  2. 当協会が保有するロゴや画像を、無許可でリンクを張ることを認めません.
    また、情報発信元を誤認させるような形でリンクを張ることもお断りします.
    なお、当ウェブサイトのURLは予告なく変更されることがあります.予めご了承ください.
  3. 次に該当するウェブサイトからのリンクは固くお断り致します.
    ・ 当協会、または他社(者)・他団体を誹謗中傷したり、信用失墜を意図する内容を含んだウェブサイト.
    ・ 当協会、または他社(者)・他団体の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのあるウェブサイト.
    ・ フレーム内で当ウェブサイトが展開されるなど、当協会コンテンツであることが不明確となり、第三者に誤解を与える可能性があるウェブサイト.
       (必ず画面が完全に当ウェブサイトに切り替わるか、新しいブラウザウインドウが開いて、当ウェブサイトが表示される形でリンクを設定してください)
    ・ 上記各項目の他、法律、条例、規則を含む法令または公序良俗に違反する行為、当ウェブサイトサービスの運営を妨害行為するおそれのあるウェブサイト.
  4. 規約の改定,更新について:
    この指針は、必要に応じて、予告なく変更,更新いたします.
    改定等を実施の際は、当協会HP上にて告知いたします.

2019.4.25

免責事項その他

  1. 当ウェブサイト上のコンテンツの著作権は、原則として当協会が所有しています.
    無断転用・無断転載をお断り致します.
  2. リンクに関連した賠償、苦情などの一切に関して、当協会は何ら責任を負いません.
  3. 当ウェブサイトの利用により利用者に損害が発生した場合でも、当協会に重大な過失がある場合を除き、当協会はその一切の責任をも負わないものとし、全ての損害賠償をする義務はないものとします.
  4. 免責事項に関する準拠法は、日本法とします.

2019.4.25

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